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株式取引に必須となるマイナンバーカードの提出

time 2022/01/21

国が行ったコロナ対策用の給付金の支給において、よく出てきた言葉に「マイナンバーカード」があります。
ただ、そのマイナンバーカードの普及率は13%程度でしかなく、ほとんどの国民はマイナンバーカードを所有していません。実は、マイナンバーカードを持っていないと、株式投資をすることができません。

マイナンバーカードとは

マイナンバーカードは平成27年から開始された制度であり、「行政の効率化」が目的になっています。税金や社会保障などの事務手続きが効率化され、国民においてもわざわざ役所に行く必要が無くなるメリットがあります。国民一人一人に専用の番号が配付され、その番号を基に税金や社会保障の情報が一元化されます。

株式取引ではマイナンバーカードが必須

株式取引のために証券会社に新規の口座を開く場合、マイナンバーカードの提出が必須となっています。マイナンバーカードを提出しないと、口座開設の申込ができないルールになっています。

マイナンバーカードが導入される前に口座を保有している場合でも、マイナンバーカードを提出しないと、新規の取引が制限されます。一般的な生活においては、マイナンバーカードの有無はあまり大きな影響を与えていませんが、株式取引の世界ではマイナンバーカードの提出が義務化されています。

マイナンバーカードの目的

マイナンバーカードの提出が義務化されている最も大きな目的は、「脱税の防止」です。マイナンバーカードが導入される以前は、株式取引で得た利益に対して確定申告を行わずに、そのまま放置している人が少なくありませんでした。

そのことが、税金の申告漏れに対する行政の管理の不備を表面化させました。マイナンバーカードの提出の義務化によって、株式投資で得た利益に対する税金徴収が容易に行えるようになりました。

マイナンバーカードを証券会社に提出した時点で、株式投資における収支が全て税務署に把握されます。

そして、証券会社から送られる利用者の収支情報により、税務署の課税処置が徹底されるようになりました。また、株式投資に対する管理が適正且つ確実になったことが、NISAやiDeCoなど税務上の優遇処置の導入に繋がります。

マイナンバーカードの紛失

証券会社に口座を申請しようと思った際に、マイナンバーカードの紛失に気付く人がいます。
マイナンバーカードは、紛失しても再発行が可能なため、早急に役所に連絡するようにします。

証券会社の中には、役所から送られてきた通知カードで口座の開設を認めるところがありますが、いずれマイナンバーカードの必要なケースが出てきます。株式取引には、マイナンバーカードが必須と認識すべきです。